2015年1月1日から、相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、多額の相続税を支払うケースが多く見受けられるようになりました。昔から「相続が三代続くと財産はなくなる」と言われてきましたが、より現実的なものとなっています。しかし、何も対策を立てないと三代でなくなる財産も、しっかりとした対策を立てておけば、子や孫に財産を残すことができます。当社にはファイナンシャルプランナーが在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

近年、認知症等により、判断能力が低下された高齢者様所有不動産の売却依頼を多くいただきます。この場合、単独での不動産売却が出来ず、まずは家庭裁判所にご本人様の判断能力の状態に応じて、後見・保佐・補助の申し立てを行う必要があります（法定後見制度）。最終的には、家庭裁判所の許可を受けることにより（保佐・補助は許可不要の場合あり）不動産の売却が可能となります。その他、家庭裁判所の許可を要しない任意後見制度や民事信託（どちらもあらかじめ契約必要）といった制度もあります。当社は、後見や民事信託を専門に扱う弁護士・司法書士の方々と連携しておりますので、あらゆるケースに対応可能です。

更地や空家等をご所有の方で、今後どのように活用しようかお考えの方は多いと思います。また、現在は不動産をお持ちでなくても、投資目的としての不動産活用にご興味がある方もいらっしゃることでしょう。とりわけ、不動産活用は投資額も大きい分、リスクも高くなりがちで、そう簡単に決断できるものでもありません。また、活用方法もアパート・マンション・駐車場経営、用途変更・建替え等、多岐にわたります。お客様のご要望をお聞きしたうえで、収支計算・市況分析等をふまえた最適なプランをご提案いたします。

貸したい方から借りたい方へ、住まいの賃貸に関わるお手伝いをします。
ワンルームから事業用物件まで、幅広くご対応致します。

1室から1棟物件まで、オーナー様の賃貸経営をサポートします。
当社には、国家資格である賃貸不動産経営管理士が在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。また、マンション管理士として、分譲マンションの管理組合コンサルティングも承ります。